備前市議会 2022-12-09 12月09日－04号
今年度当初予算で各種団体への補助金大幅カットが注目を集めました。私も、補助金を何も固定化をして全く変動なく支給し続けることは問題であると考えます。団体の状況や諸事情により補助金が増減することは当然のことでもありましょう。しかし、先方に大幅な減額やカットを事前の協議や説明が不十分なまま一方的に断行することはあってはならないと考えますし、そのことは恐らく全議員の共通認識であろうと信じております。
今年度当初予算で各種団体への補助金大幅カットが注目を集めました。私も、補助金を何も固定化をして全く変動なく支給し続けることは問題であると考えます。団体の状況や諸事情により補助金が増減することは当然のことでもありましょう。しかし、先方に大幅な減額やカットを事前の協議や説明が不十分なまま一方的に断行することはあってはならないと考えますし、そのことは恐らく全議員の共通認識であろうと信じております。
玉野市の場合の経常収支比率の改善は人の多さですから、私は市立保育園の民営化、市民病院の民営化、市立商業高校、市立定時制高校の県立玉野高校への編入、ごみ焼却場、学校給食センター、消防署の岡山市との一部事務組合化、さらに委託事業やイベント事業への補助金の大幅カット、これぐらいのリストラで玉野市の収支比率はどのくらいになると試算されていますか、御所見を賜りたいと存じます。
されておりますので簡潔に申しますけれども、昨年８月の税と社会保障の一体改革関連法案が成立して、消費税は来年４月に８％、再来年、2015年10月に10％引き上げるという法案ですが、もちろんそれは経済情勢を見ての判断と言っておりますけれども、しかし消費税が社会保障の財源のために、あるいは社会保障を充実するためにということで増税の方向が出されたんですけれども、今既に政府の動きでは社会保障も聖域ではない、これも大幅カット
先日の決算委員会でも議論いたしましたが、興譲館高校の運営が県の補助金の大幅カットにより大変厳しい、こうした学校維持存続のために有効に活用されることを希望し、賛成討論といたします。 以上です。 ○議長（宮地俊則君） ほかにございませんか。──８番 大鳴二郎君。 ◆８番（大鳴二郎君） 私は、この発議第３号は反対の立場で討論させてもらいます。
最近では、宮地市長や河村名古屋市長等、庶民派の首長の選挙の公約による報酬等の大幅カットが行われていますが、国民感情、市民感情としては大変歓迎されることだと思います。宮地市長もその手続として、昨年の３月に条例として議案を議会にお諮りになり、承認がされてきました。
これを市長をやる前に大幅カットするんだと。市長の給料を削減しても副市長とか教育長はせんでもよかったんですよ、仕事をしとんだから。市長は会社の社長ですからようけ持っとんだから、自分は削減してもほかの人は巻き添えしたらかわいそうなんですよ。
新聞報道では，職員は，代金を払うと年度末に予算が足りなくなると，一部を払わずにいたということでありますが，各館の修繕要望が妥当であったとすれば，マイナスシーリング，予算大幅カットの結果がこういう不幸な結果を招いたと考えられますが，いかがですか。また，毎年不払いで発注を続ければ，発注単価も業者の言い値であったと考えられますが，いかがですか。 大きい３，都市ビジョンの実現の予算について。
地方は三位一体改革により、地方交付税の大幅カットに加え、昨年からの景気悪化による地方税の減収など、厳しい財政運営を強いられる中で、福祉や教育、地域振興などの事業を行わなければなりません。事業仕分けによる交付税総額の削減を警戒しての発言と思えば、当然のことです。
この財政危機を生み出した最大の原因は、三位一体改革の名による地方交付税の大幅カットに見られるように、地方を国の悪政の犠牲にするやり方にあると私は思います。また、この県のプランによって、補助金など少なからず浅口市でも影響を受けますが、これについては午前中の答弁にもありますように市民の犠牲にならない方向で対応してほしいというふうに思います。
町長に当選して１期目で給与大幅カット，この制度の改善を行ったことを紹介しました。さきの議会でも紹介しましたように，定住促進，人口増対策をまじめに考えて，子育て支援策に力を入れようとするんだったら，市長を含めて特別職の任期ごとの退職金などのカット，それも市民感情からして大切だと思うんです。 県知事も退職金を返上いたしましたが，あなたは３期目です。
ですから、今度自民党の県議団の中でも、もう石井知事さんの応援はしないという県議さんもたくさん出てきて、自主投票というふうになったようでありますが、やっぱり国の三位一体改革、それから地方交付税の大幅カットという、こういう国の責任と、石井知事自身の県政の運営上の問題から、こういう財政危機が出てきていると、私は思うわけです。
そして、この県の危機をもたらせた根源には、何といっても国の三位一体の改革の名のもとによる地方交付税の大幅カット、そして国直轄事業負担金の有無を言わさぬ押しつけなど、地方を国の悪政の規正にするやり方がありました。 また同時に、県財政再建の取り組みが待ったなしの状況にある中で、石井知事は３次にわたる行政改革に取り組みながらこの実態であります。
ひかり学園などほとんどの施設への補助金大幅カットによって施設経営は圧迫されており、一方では軽度の障害者が作業所などの施設から退所を余儀なくされるなど、施設と障害者にとってはマイナスの施策としか考えられません。 そこで、改めてお尋ねをいたしますが、こうした障害者への具体的な社会復帰施策として、住民への説明や企業や事業所へのヒアリングは行政としてどのように行っておられるのか、お尋ねをいたします。
２点目は、行政改革についてでございますが、これも単刀直入に言いますと、市職員の給与の大幅カットがなぜできないんですかと。真庭市地域の、私どもの会社もそうなんですが、民間の会社というのは本当にわずかな賃金で皆さんに働いていただいとるという大きな現実があろうかと思います。こういう現実からいたしますと、何分にも大きくかけ離れてしまったのが、この真庭市職員さんとの民間との給料の差ではないでしょうか。
政府は歳出削減の名のもとに生活保護の大幅カットを進めています。70歳以上の高齢者に支給されていた老齢加算を2004年度から段階的に縮小し、ことし４月から廃止しました。
まず、３９号一般会計についてでありますが、このような大幅カットの中で、暮らしを守る予算かなど、そういう意見は複数ございました。市長の答弁としては、しっかりと暮らしを守る予算であるというお答えであったように思います。 また、４２号国保の件でありますが、基金は幾らかということでしたが、基金は５億ぐらいであったというふうに聞いたように思います。繰入金は２億ということであったように思います。
北部衛生組合を脱退してそういう措置をとれば、大幅な経費の削減になると思うんですけれども、その点につきまして、特に日生町分の和気北部衛生施設組合に対する負担分が6,300万円という説明があったんですけれども、それらすべての経費が大幅カットできると思うんですけれども、そういうことは考えられなかったのかどうか、お尋ねしておきます。
ただ、先ほどからも平成14年度ベースと申し上げたのは、国の三位一体改革、そしてその中でも補助金のカット、交付税、交付金の大幅カットが平成15年度から始まりました。平成14年度段階ではそういう話はありましたが、それほど平成15年度以降のような急激な大幅なそういうカットというのはなかったんですね。
また、岡山県におきましても、その財政事情を反映しての地方振興局の統廃合、事業費の大幅カットなどによる大胆な歳出抑制を実施をされる中、市町村への事務移譲の検討が進められているなど、市町村の負担増につながりかねない改革が進行いたしていることは御承知のとおりであります。こうした荒波の中で新生「津山市」は船出をいたしたわけであります。
しかし、今破綻寸前に来て、船で言うならば太平洋の真ん中で乗組員もろとも沈没寸前にあり、西村ときわ法律事務所の松嶋弁護士に出会い、たった一つの助かる方策、再建策があり、そのとおりに進むならば沈没を避け航海を続ける道があるという、また瀕死の病人に例えれば、骨身を削る荒治療だけれども、一つだけ元気になる治療法があるという今回の再建計画案は、公的支援の投入のみならず、金融債権などの大幅カットを要求している点